法務・コンプライアンス担当【ポテンシャル採用】

採用情報

募集要項

法務・コンプライアンス担当【ポテンシャル採用】

職種および業務内容	創業 30年を超え、クラウドインテグレーターとしてますます成長を続ける JBS。社内における法務・コンプライアンス業務の増加に伴い、新たなメンバーを募集します。契約法務を中心として、戦略法務、コンプライアンス、知的財産法務など幅広く法務サポートを行っています。仕事の範囲を限定せず、幅広い業務に携わっていただくため、新しいチャレンジや自己成長を感じられる場面が多いポジションです。【具体的な業務内容】 ■コーポレート法務・株主総会運営支援、取締役会事務局支援、監査役会事務局支援、コーポレート法務に関する法的助言など ■事業支援法務（契約法務）・新規事業の開発支援、リーガルチェック、取引に関する契約相談（契約書の作成、修正、審査、交渉支援）、電子契約手続対応 ■知的財産管理法務・知財戦略に関する助言、知財権利化手続、知財管理など ■経営支援法務（戦略法務）・M & A、事業提携などの経営問題に対する法的助言、法的手続対応 ■コンプライアンス法務・社内規則・規程の作成、審査、管理、コンプライアンス推進の企画立案、コンプライアンス研修、内部通報対応など ■顧問弁護士などとの折衝【入社後のイメージ】まずは契約相談や契約内容のチェックなどの契約法務を中心にご担当いただき、徐々に会社規程管理や役員会事務などその他業務もお任せしていき、将来的には経営支援法務など難易度の高い業務にも関わっていただきたいと考えています。【仕事のやりがい・魅力】・弊社はサービス内容が多岐に渡り対応件数が多く、また広範囲の業務をお任せするため、スキルアップできるスピードが速いです。・ツールもたくさんあり、自由度の高い環境で裁量を持って取り組むことができます。・部内には育休中や時短勤務中の社員もおり、働き方改革含めて柔軟性があります。
経験・スキル	【必須】・法科大学院修了者、または企業法務や法律事務所などでの実務経験 1年以上　※応募時に成績証明書をご提出ください・IT 業界に興味のある方【歓迎】・ビジネスレベルの英語や中国語の能力・ビジネス実務法務検定合格・知的財産管理技能検定合格・司法書士資格、弁護士資格（日本国）
求める人物像	・コミュニケーション能力があり、セルフスタートができる方・一つひとつの業務を正確に進めることが得意な方・主体的に問題点を発見し、周囲を巻き込んで問題解決にあたることができる方・他部門と協調し、連携しながら対応できる方・マルチタスクが得意な方または苦手でない方
雇用形態	正社員
勤務地	東京本社
受動喫煙防止措置	屋内原則禁煙（喫煙室あり）
勤務時間	9：00～17：30（所定労働時間：7.5時間）フレックスタイム制（コアタイム10：00～15：00）
給与	経験・能力を考慮の上、当社規定により決定します。
諸手当（当社規定による）	住宅手当、役職手当、固定残業手当（15時間分）、残業手当（15時間を超える法定時間外労働分）、休日・深夜勤務手当、通勤手当、在宅手当、社員持ち株奨励金
昇給	年1回（1月）
賞与	年2回（6月、12月）※基本給×2ヶ月分/回（標準支給月数）
休日休暇	完全週休2日制（土・日）、祝日、年末年始（12月30日～1月3日）、年次有給休暇、慶弔休暇、リフレッシュ休暇（5日間/年）
社会保険	雇用・労災・健康・厚生年金
福利厚生（当社規定による）	確定拠出年金（401K）、財形貯蓄、社員持株会、健保組合保養所、社宅（首都圏のみ）、団体長期障害所得補償保険（GLTD）、提携スポーツジム、クラブ活動、社員用カフェテリア（東京本社・中部事業所）、資格報奨金、各種教育研修
諸制度（当社規定による）	フレックスタイム制度、テレワーク制度、時短勤務制度、ストック休暇制度、産前産後休業制度、育児休業制度、介護休業制度、Uターン・Iターン制度、社内公募制度
試用期間	あり（3ヶ月間/条件変更なし）
提出書類	履歴書（写真貼付）・職務経歴書

当社は通年採用を行っております。応募を希望される方は、以下の「個人情報の取り扱いについて」をお読みください。
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弊社では障がい者の積極的な雇用に努めております。そのため上記利用目的の達成の範囲内でご応募者の方の身体・精神障がい情報等の特定の機微な個人情報を取得し、取り扱います。
法令に基づく場合を除いて、本人の同意なく個人情報を第三者に提供することはありません。
個人情報の取り扱いを委託することがあります。委託にあたっては、委託先における個人情報の安全管理が図られるよう、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加または削除、利用の停止・消去及び第三者への提供の停止（「開示等」といいます。）を受け付けております。開示等の求めは、以下の「個人情報苦情及び相談窓口」で受け付けます。
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